台湾衛生福利部7月23日、2011年の福島第一原発事故後に5県産の食品の輸入を原則禁止していたが、新たに規制を緩和する案を発表した。22年に検査証の添付を条件に実施した、一部を除いての解禁に続く緩和措置。実現すれば日本で流通する食品は全て台湾への輸入が認められることになる。
これまで輸入した食品の検査結果は、全て台湾の基準に適合しているという。今後60日間のパブリックコメントを経て正式決定する。
新たな規制緩和案の対象となっているのは、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産の野生鳥獣の肉やきのこ類などで、原産地証明書及び放射性物質の検査証の添付が条件案となる。なお、日本国内で流通が制限されている製品の台湾への輸出禁止は継続する。
衛生福利部によると、国際的には、53の国(地域)が日本産食品の管理措置を講じている。これまで49の国(地域)が規制措置を全面解除したため、現在は、リスクのある製品輸入の停止や放射線・原産地証明書を義務付けた国(地域)は4カ国(地域)のみとなっている。
